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メールマガジンを発行する時には

メールマガジンを発行する場合には、

知らなけらばならない法律があります。

本棚

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が、

メールマガジン等に関する法律です。

略して、特定電子メール法、

さらには、特電法と言われることもあります。

特定電子メール法

特定電子メール法は商用目的の電子メールに対する法律です。

送った電子メールの中から売り上げを直接に出そうとする電子メール、

又はビジネスの手法として電子メールを用いてる場合の

メールマガジン、ステップメールが該当します。

違反すると

この法律を知らなかったでは済まされません。

違反すると1年以下の懲役又は、

個人で100万円法人で3000万円の罰金

となります。

知らず知らずのうちに、

違反している人も多いのが現状です。

特電法で義務付けられていること

許可を得ていないアドレスへの送信は禁止

無料プレゼントをあげるので、

メールマガジンの登録になりますという場合や、

無料レポートをダウンロードする時に、

メールアドレスを入力すると、

発行者のメルマガに登録になります、

協賛枠の登録になりますなど、

何かの対価に対してオプトインされていれば大丈夫です。

 

リストがあれば売り上げが出るかもしれないので、

オプトインしていないメールアドレスや、

友人、知人などのメールアドレスを勝手に、

メールマガジンやステップメールに登録すると、

この時点で特電法の違反となります。

以下の事項を毎回表記すること

名前

メールの巻末や文中に必ず本名(フルネーム)を

記載しなければいけません。

ペンネームはダメです。

法人の場合は、代表者氏名か法人名を記載しなければなりません。

住所

住所は、バーチャルオフィス等は禁止です。

住所が載っているインターネット上のURLを、

発行者情報として載せるのでも大丈夫です。

問い合わせ先

問い合わせ先は、

問い合わせフォームのURLや自分のメールアドレスを

記載する必要があります。

解除URLまたは、解除方法

解除URLを記載すれば良いでしょう。

まとめ

ビジネスをする上で法律は非常に重要です。

また、法律に関しての細かい部分や、

最新情報は自己責任で調べましょう。